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絶対に介護業界専門の社会保険労務士に相談しなければならないのか？
はじめまして、介護人事労務研究所の代表社会保険労務士、後藤功太と申します。当研究所は、介護業界を専門とする社会保険労務士の専門的研究所です。
もし、あなたが介護事業所の労務問題でお悩みであれば、あらゆる問題に対応することが可能ですので、これからお役に立てる機会がありましたら幸いです。
さて、あなたに本サイトをご覧頂いているということは、介護事業所の労務に関する何かしらの問題を抱えていることかと存じます。もちろん、労務問題に対応できる社労士は全国各地にいますので、必ずしも当研究所をご活用いただく必要はないのですが、介護事業所の労務問題は、業界専門の社会保険労務士に相談しないと結果として痛い目を見ることが多々あります。理由は次のとおりです。
１．介護業界特有の人事に精通していなければ、まず相談解決はできない
全般的に離職率が高く、求人応募も少ない。そして、多職種のスタッフが集まるというかなり特殊な世界であるのが介護業界の実情です。例えば、問題社員がいた場合も、普通の業種ならば上司からの指導改善ということになりますが、介護業界であれば「どの職種で」「どの立場の人間から」指導するなど、職種によって力関係も変わります。ですから、一般的な労務相談をするのに、介護業界専門でない社労士に相談すると、こうした点をゼロから説明しなくてはならず、時間と手間がかかることになってしまうわけです。ですから、一般的な労務相談をする上で、介護業界に特化した専門家に相談する必要があります。
２．加算のことを知らないと、介護報酬のミスが出る
介護業界について詳しくない社労士は、介護報酬のシステムである加算制度を知りません。介護業界に詳しい社労士であれば、こうした業界特有の制度を改めて説明する必要はありませんし、ミスもなくなります。直近では、「介護職員処遇改善支援補助金」は就業規則の改定が必須です。補助金のルールを熟知していないと、誤った改定をして全額返金になる危険性があります。
３．法改正が頻繁に起こるので、業界特化していないと対応しきれない
前掲の加算制度に加え、介護業界は法改正の多い業界です。説明する必要もないかと思いますが、全業種であらゆる業界の法改正について、無理に情報を入手しようとしている事務所と、介護業界にのみ影響のある法改正を間違いなく集めている事務所では、情報の密度と最新性が違います。もちろん、加算制度も法改正や新法施行の影響を受けますので、やはり専門的に情報を入手している専門家との付き合いがないと、介護報酬漏れが起きてしまうわけです。
４．介護業界に関する助成金業務は、高難易度
社会保険労務士であれば、助成金業務を取り扱うことができます。しかしながら、介護業界に関連する助成金申請には、やはり介護業界の知識が必要となり、その結果ほかの助成金に比べて難易度は高めです。手数料だけ安い社労士事務所はいくらでもありますが、介護業界特有の助成金申請に強みを持つ事務所は、全国探してもかなり少数派でしょう。
５．社内に人事部門を持たない介護事業所は、外部の専門家が必要
一般的に、介護事業所は社内に人事部等の専門部署を置くことがありません。その都度、責任者を中心に採用、育成などをなんとなくこれまでの流れで行うだけ。そういった事業所がほとんどです。結果として、人事ノウハウが蓄積せず、採用と離職を繰り返してしまいます。介護業界は、ほかと比べて同業他社の情報は手に入りにくいと言われています。そのため、やはり情報を持っている社労士に相談するというのはとても重要なことだといえます。こうした採用、離職防止などのコンサルティング業務や相談などについても、やはり介護業界特有の状況を知らないと、一般論での対処になりがちで、結果として問題が解決しないということもあるのです。
１．介護業界特有の人事に精通していなければ、まず相談解決はできない
全般的に離職率が高く、求人応募も少ない。そして、多職種のスタッフが集まるというかなり特殊な世界であるのが介護業界の実情です。例えば、問題社員がいた場合も、普通の業種ならば上司からの指導改善ということになりますが、介護業界であれば「どの職種で」「どの立場の人間から」指導するなど、職種によって力関係も変わります。ですから、一般的な労務相談をするのに、介護業界専門でない社労士に相談すると、こうした点をゼロから説明しなくてはならず、時間と手間がかかることになってしまうわけです。ですから、一般的な労務相談をする上で、介護業界に特化した専門家に相談する必要があります。
２．加算のことを知らないと、介護報酬のミスが出る
介護業界について詳しくない社労士は、介護報酬のシステムである加算制度を知りません。介護業界に詳しい社労士であれば、こうした業界特有の制度を改めて説明する必要はありませんし、ミスもなくなります。
３．法改正が頻繁に起こるので、業界特化していないと対応しきれない
前掲の加算制度に加え、介護業界は法改正の多い業界です。説明する必要もないかと思いますが、全業種であらゆる業界の法改正について、無理に情報を入手しようとしている事務所と、介護業界にのみ影響のある法改正を間違いなく集めている事務所では、情報の密度と最新性が違います。もちろん、加算制度も法改正や新法施行の影響を受けますので、やはり専門的に情報を入手している専門家との付き合いがないと、介護報酬漏れが起きてしまうわけです。
４．介護業界に関する助成金業務は、高難易度
社会保険労務士であれば、助成金業務を取り扱うことができます。しかしながら、介護業界に関連する助成金申請には、やはり介護業界の知識が必要となり、その結果ほかの助成金に比べて難易度は高めです。手数料だけ安い社労士事務所はいくらでもありますが、介護業界特有の助成金申請に強みを持つ事務所は、全国探してもかなり少数派でしょう。
５．社内に人事部門を持たない介護事業所は、外部の専門家が必要
一般的に、介護事業所は社内に人事部等の専門部署を置くことがありません。その都度、責任者を中心に採用、育成などをなんとなくこれまでの流れで行うだけ。そういった事業所がほとんどです。結果として、人事ノウハウが蓄積せず、採用と離職を繰り返してしまいます。介護業界は、ほかと比べて同業他社の情報は手に入りにくいと言われています。そのため、やはり情報を持っている社労士に相談するというのはとても重要なことだといえます。こうした採用、離職防止などのコンサルティング業務や相談などについても、やはり介護業界特有の状況を知らないと、一般論での対処になりがちで、結果として問題が解決しないということもあるのです。
ほかにも介護業界の労務問題は、介護業界専門の社労士に相談した方が良い理由はいくつもあるのですが、いずれにせよ介護業界は特に特殊性が高く、それを取り扱う専門家にはより高度な専門性が求められるということになります。
前掲のとおり、当研究所は介護業界専門の社会保険労務士で構成された専門的研究所です。介護業界の現場を経て、介護業界専門の社会保険労務士と経験を積んだ専門家があなたの労務問題を解決いたします。当事務所で対応できる事例は、下記のようなものです。
いわゆる組織内で起こるあらゆる問題に関して、対応が可能です。一般論だけではなく、これまでの経験に基づいたプロとしてアドバイスをさせていただきますが、介護業界特有の多業種が混在する組織の中で、どのような問題が起き、どのような傾向があるのか事前に把握しておりますので、効果的なアドバイスまたは解決が可能です。
介護業界では、ちょっとした叱責ですぐに退職してしまう社員が多いものです。しかしながら、「そういうもの」として片付けてしまっては、無駄な求人広告費用が増えていくだけ。介護業界特有の離職問題の特性を踏まえながら、離職防止策を講じることが可能です。
「求人広告を出しても、応募がこない」と言われる介護業界ですが、これには認識の誤りがあります。「介護業界が魅力のない業界」とも言われてしまいがちですが、実際のところ求職者は多いのです。では、なぜ求人が集まらないのかといえば、ほかの事業所との差別化（つまりは求人広告上の募集表現）ができていないだけなのです。こうした点から、採用の強化やコンサルティング等の業務が可能になります。
前述のとおり、介護業界で賢く経営と労務管理をするために、法改正・新法施行情報を掴んでおくことは重要です。こうした情報提供がまず可能になります。そして、加算制度や助成金受給のための就業規則や雇用契約書、各種の規則等の整備が可能です。こうした整備を怠ると、助成金申請に不利になり、結果として人員配置等の基準を満たせず違法状態になってしまうこともありますので、注意が必要です。
そのほか、介護業界の労務に関することなら、どのようなことでも対応可能です。もしあなたが介護事業所の労務管理について、何かお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
これまで7年に渡り介護業界に特化した労務研究を行い、その成果をコンサルティングや相談業務に活かしている。
後藤功太（ごとうこうた） プロフィール
ふくしえん社会保険労務士法人 代表社員 人材定着コンサルタント、社会保険労務士。
小学3年生の頃から「介護の仕事がしたい」という希望を抱き、日本福祉大学社会福祉学部卒業後、訪問入浴会社・特別養護老人ホームなど介護業界で主な業務に就く。質問によって社員に気付きを与え、本音を引き出す手法で業務改善に着手。年間平均50％の稼働率であった短期入所生活介護を、1年で98％まで改善。職場改革を抜本的に行った結果、離職率を1年で20%から5%に改善させる。
ふくしえん社労士事務所を設立後は、介護事業者を中心に採用から育成、定着までの仕組み作りの一環として、人事評価制度構築、マニュアル作成、研修事業を展開。コミュニケーション改善による社員の人間関係構築・離職率を低減、人事評価・労務環境の改善による社員のモチベーションや定着率向上の支援をしている。
企業への認知が広がり、企業向けの職場コミュニケーション改善や社員モチベーションップ、チームマネジメントなどをテーマとした研修・セミナーを北は北海道、南は沖縄まで全国で実施中。現場経験から培った、現場にあった内容と豊富な事例は「現場ならではの話であっという間の時間だった」「業界特有の課題を見事に捉えている」といった高い評価をいただいている。
講演実績
介護付きホーム協会、滋賀県健康づくり財団、山梨労働安定センター、青森介護労働安定センター、有料老人ホーム近畿連絡協議会、静岡県老人福祉施設協議会、長崎県社会福祉協議会、茨城県介護政治連盟、ユニ・チャーム（株）、 キヤノンS&S（株） 、積水ハウス、 国際協力センター、浜松市社会福祉協議会、富士市社会福祉協議会、江南市教育委員会、名古屋市東区役所企画経理、豊明市市民協働課、えんしゅう介護福祉サービス研究会等（敬称略）
著書
『介護医療施設でスタッフがスグに辞めない職場づくり57の秘策』
（セルバ出版2020年）
『そのマネジメントでは新入社員はスグに辞めてしまいます！』
（アニモ出版2017年）
『ダメリーダーでもできた！チームを動かす5つステップ』
（秀和システム2014年）
『人間力が介護の現場を変える』
（同友館2014年）
介護人事労務顧問
介護現場を経験し、社会保険労務士として人事関連に精通している、両面の強みを最大限活かしたサービスです。年間1万通のアンケートを収集し、年間100名以上の代表取締役・理事長・施設長・幹部の方々を直接面談してきたことで、分かってきた「介護スタッフが辞める理由」「人材定着が出来ている事業所の特徴」「経営が安定し、拡大している介護事業所のポイント」を熟知してきました。そこから導き出した、採用から育成・定着までの仕組み作りとして支援体制を作るお手伝いをしていきます。
人事評価制度
評価を数字で表すのが難しいのが介護業界の特徴。であれば、これまでの人事評価制度の考えを覆し、スタッフが何に不満があり、何を求めているのかを聞き取ることから始めます。スタッフが「早く面談を受けたい」「次はこういった目標を掲げて頑張りたい」と思わせる面談づくりを最大限活かし、人事評価制度を通してリーダー育成につながるお手伝いをします。また、介護職員処遇改善加算を取得し、適正に運用できるような体制づくりをしていきます。
業務マニュアル作成
人間関係が悪化する原因の一つに、「あのスタッフのやり方が合わない」「私なりのやり方があります」があります。これは、やり方が統一されていないことで起きるコミュニケーションの不一致であり、つまりマニュアルは統一したルールを定めるだけでなく、「人間関係構築」のために作るのです。「新人でも外国人でも理解できる分かりやすさ」「規模の大小は関係ない運用のしやすさ」を重視し、人間関係が良くなるマニュアル作成をお手伝いします。
業務改善
今までやってきたから、と業務を見直すことなく時代遅れの方法で取り組んでいるところを見てきました。業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を洗い出し改善することが働きやすい職場環境づくりにつながり、人材定着に結び付いていきます。そのため、業務の洗い出しからムリムダムラを見つけ、改善策をともに考えながらPDCAを回すサポートをいたします。
助成金
「福祉機器導入」「人事評価制度」といった介護事業所向けの助成金だけでなく、定年・育児・採用等に活用できる助成金をご提案できます。ただ申請代行をするのではなく、それに伴う実務をセットでお手伝いできることが強みです。
研修
特に人気のある研修に「持ち味を活かしたチーム作り研修」「承認マネジメントを中心としたリーダー研修」があります。グループワークを中心に、自ら考え行動できる力と、チームで仕事をするために必要なスキルを身につけることが出来る研修で、これまで100社以上、自治体・社会福祉協議会でも好評のため継続開催している研修プログラムになります。
介護施設をオープンして1年ちょっと。自分たちの施設をオープンした時の最初の気持ちが薄れてきてしまっているように感じていました。そこで、後藤さんと出会い、「モデル行動」策定の提案をいただきました。ちょうど時期的に、最初の理念を再確認できるチャンスでもあり、「モデル行動」自体、とても良くできた制度ですし、自施設にもあっていると考え、導入しました。何より、自分たちで施設の「モデル」となる行動を考えていく、そのプロセスが日々の業務に反省をもたらし、「モデル」となる行動って何だろうと考えるきっかけを与えてくれたのが良かったと思います。
モデル行動を行うことにより、自分達がこれがイイ！と決めたのですから、自分達が守り、育てていかなければならない、という意識が出てきたと思います。ただ、それを私設全体に浸透させていくには、まだまだこれからだと思います。
介護事業所経営者として働いてきた中で、最大のピンチを救っていただいたと思っております。
40代が勝負と思って、私自身は休みも取らず、朝から晩まで働き、自分でできることはなんでもやってきましたが、会社の実態は従業員数が増えただけの個人経営事業所でした。
労務管理体制の不備が原因で起こった雇用トラブルですが、私自身のあり方というか生き様に対するスタッフの不満をそもそも認識していなかったことに合わせ、当事業所は開設して17年が経ち、開設当時（50代）のスタッフが高齢化し、世代交代の時期に差し掛かっていたこと（働き盛りの従業員を中途採用して増員した）とこれまで労務管理体制を整備してこなかったことが重なり、事態が複雑化してしまいました。
古くからの従業員達は、あいまいな労務管理でも、お互い暗黙の了解のようなものがあり、これまでやってこれていたのが、中途採用した大きな声でハッキリと権利を主張する若手従業員達には（受け入れられなかった）通用しなかった。それが会社（経営者）に対する不満→不信感の増大につながっていって、収集がつかないところまで広がってしまった。
そこを後藤先生に会社の基本ルールを導入していただき、少しづつですが正しい方向に向かって会社組織を正常化していただいた。本当に大変お世話になり、感謝しております。
介護施設をオープンして1年ちょっと。自分たちの施設をオープンした時の最初の気持ちが薄れてきてしまっているように感じていました。そこで、後藤さんと出会い、「モデル行動」策定の提案をいただきました。ちょうど時期的に、最初の理念を再確認できるチャンスでもあり、「モデル行動」自体、とても良くできた制度ですし、自施設にもあっていると考え、導入しました。何より、自分たちで施設の「モデル」となる行動を考えていく、そのプロセスが日々の業務に反省をもたらし、「モデル」となる行動って何だろうと考えるきっかけを与えてくれたのが良かったと思います。
モデル行動を行うことにより、自分達がこれがイイ！と決めたのですから、自分達が守り、育てていかなければならない、という意識が出てきたと思います。ただ、それを私設全体に浸透させていくには、まだまだこれからだと思います。
介護事業所経営者として働いてきた中で、最大のピンチを救っていただいたと思っております。
40代が勝負と思って、私自身は休みも取らず、朝から晩まで働き、自分でできることはなんでもやってきましたが、会社の実態は従業員数が増えただけの個人経営事業所でした。
労務管理体制の不備が原因で起こった雇用トラブルですが、私自身のあり方というか生き様に対するスタッフの不満をそもそも認識していなかったことに合わせ、当事業所は開設して17年が経ち、開設当時（50代）のスタッフが高齢化し、世代交代の時期に差し掛かっていたこと（働き盛りの従業員を中途採用して増員した）とこれまで労務管理体制を整備してこなかったことが重なり、事態が複雑化してしまいました。
古くからの従業員達は、あいまいな労務管理でも、お互い暗黙の了解のようなものがあり、これまでやってこれていたのが、中途採用した大きな声でハッキリと権利を主張する若手従業員達には（受け入れられなかった）通用しなかった。それが会社（経営者）に対する不満→不信感の増大につながっていって、収集がつかないところまで広がってしまった。
そこを後藤先生に会社の基本ルールを導入していただき、少しづつですが正しい方向に向かって会社組織を正常化していただいた。本当に大変お世話になり、感謝しております。
事例１：医療法人
（老人保健施設、デイサービス、
グループホーム等運営
スタッフ約100名）
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得支援だけでなく、有効な振り分け方法、スタッフへの周知、人事評価制度への結びつけ支援を実施。結果、当初より500万円以上の加算取得を効率的に付与することが出来た。また、実地指導対策として就業規則の見直しからキャリアパス規定の作成、人員配置等の整備を支援したことで、無事指導を受けることなく終えることが出来た。
事例２：株式会社
（有料老人ホーム、グループホーム、
デイサービス、ショートステイ等運営
スタッフ約200名）
実務＋助成金活用によって、「年間研修」「就業規則など諸規定集の整備」「人材確保支援」「人事評価制度策定」「勤怠ソフト設備導入」などの実務支援をしながら、年間1,000万円の助成金を申請。継続して4年目を迎えている。
事例１：医療法人
（老人保健施設、デイサービス、
グループホーム等運営
スタッフ約100名）
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得支援だけでなく、有効な振り分け方法、スタッフへの周知、人事評価制度への結びつけ支援を実施。結果、当初より500万円以上の加算取得を効率的に付与することが出来た。また、実地指導対策として就業規則の見直しからキャリアパス規定の作成、人員配置等の整備を支援したことで、無事指導を受けることなく終えることが出来た。
事例２：株式会社
（有料老人ホーム、グループホーム、
デイサービス、ショートステイ等運営
スタッフ約200名）
実務＋助成金活用によって、「年間研修」「就業規則など諸規定集の整備」「人材確保支援」「人事評価制度策定」「勤怠ソフト設備導入」などの実務支援をしながら、年間1,000万円の助成金を申請。継続して4年目を迎えている。
報酬額の目安
| 介護人事労務顧問 | 応相談 |
|---|---|
| 人事評価制度 | 15万円～／月 6か月間 |
| 業務マニュアル作成 | 10万円～／月 12カ月（運用サポートつき） |
| 業務改善 | 10万円～／月 12カ月（研修形式） |
| 研修 | 5万円～／時 2時間から |
まずはお気軽にお問い合わせください。初回３０分の相談料は無料です。下記フォームから面談日のご予約をお願いいたします。面談はZoomを利用したオンライン面談となります。Zoomの利用方法については、面談前にご案内を差し上げます。初めてでも簡単にご利用になれますので、ご安心してお申し込みください。
フォーム送信後、こちらからZoom面談の日程についての調整をさせていただきます。その後、具体的なZoom面談日を決めたのち、実際にZoom面談を実施します。そこでは自由にご相談ください。事前にご相談内容をお寄せいただくとよりスムーズです。その後、必要な提案等をさせていただきます。詳細につきましては、初回相談時にお伝えさせていただきますので、まずは下記フォームにて面談予約をお取りください。
介護や福祉、医療業界を専門とする社会保険労務士はほかにもいらっしゃいます。しかしながら、介護業界を自ら経験し、現場を通じた課題研究をしている社会保険労務士となると、当研究所以外にはあまり存在しないはずです。
当研究所は、本当の意味での「専門」を強く掲げています。そして、この業界で精励されるあなたのお役に立てればと考え、日々研究を続けています。あなたの問題解決の一助となりましたら幸いです。
介護や福祉、医療業界を専門とする社会保険労務士はほかにもいらっしゃいます。しかしながら、介護業界を自ら経験し、現場を通じた課題研究をしている社会保険労務士となると、当研究所以外にはあまり存在しないはずです。
当研究所は、本当の意味での「専門」を強く掲げています。そして、この業界で精励されるあなたのお役に立てればと考え、日々研究を続けています。あなたの問題解決の一助となりましたら幸いです。
よくある質問
遠方でも相談や依頼は可能でしょうか？
私の事業所はアクセスがしにくい場所にありますが、実際にお越しいただけますか？全国の事業所問わず、問題ございません。ただし、関東・東海地方以外に事業所がある場合は、別途交通費をいただく場合がございます。
こちらについてはご相談の中で決めていければと思います。助成金は必ずもらえますか？
普段、提案しているのは、厚生労働省関連の助成金になります。
この助成金は、条件に合致した上で、きちんとした書類を提出すれば受給できます。
ただし、事前に合致していても計画期間中、期間後においても様々な条件をクリアしていく必要はあります。
そのため、事前に念入りに対応を打ち合わせした上で、ご一緒に協力し合いながら進めていく必要はあります。いわゆるローカルルールにも精通していますか？
これまで全国の介護事業所へお伺いし支援をしてきました。そこで随時確認した情報はございますが、担当者の変更や時が過ぎてからの変更など対応しきれていないところもあります。そのため、支援をする際は担当の自治体とも連携を図って対応させていただきます。
介護業界にどれだけ詳しいのでしょうか？
日本福祉大学では社会福祉学部を専攻し、卒業後は訪問入浴会社、特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイと介護スタッフとして従事してきました。そのなかで、介護業務全般はもちろんのこと、生活相談員としてサービス担当者会議や契約業務、ご家族やケアマネとの連携などの業務にも従事してきました。ふくしえん社労士事務所設立後は、年間500名以上のリーダー・施設長・理事長と直接ヒヤリングし、年間万単位のアンケートを取り続けてきました。以上のように、現場経験と現在までの蓄積してきた現場の声を中心に支援をしてきています。
直接お会いしての面談は可能でしょうか？
まずは、Zoomを利用したオンライン面談からお願いしています。ご要望に対して弊社がどこまで支援できるか、考え方の一致ができるかによって、今後の方向性を見出していきたいと思っています。詳細が決まった際は、もちろん直接お会いしたうえで進めていきます。
電話での相談は可能でしょうか？
可能です。ただ、普段より遠方へ外出する機会が多いため、移動中により電話に出られないこともあります。その際は、留守番電話にメッセージを残していただければ、折り返し電話いたします。
本当に問題を解決することは可能でしょうか？
法律に反した行為や、現場スタッフへのあからさまな不利益を伴う問題以外は解決することは可能です。
助成金申請のみの相談は可能でしょうか？
原則、実務とセットで助成金申請のお手伝いをしています。助成金申請のみの支援の場合、付随する就業規則やその他諸規定集、職場環境への改善が出来ないと、助成金自体の意味が見いだせなくなってしまうためです。
いますぐ解決してほしい問題があるのですが、急な相談はできますか？
まずは、お話を伺うところから始めさせていただきます。状況を確認したうえで、こちらですぐ解決できる支援が可能であれば、対応させていただきます。
顧問社労士がいるのですが、セカンドオピニオン的な相談や依頼は可能でしょうか？
可能です。現在でも、顧問社労士がいるお客様へ支援をしているところもあります。社労士でも、それぞれの強みがありますので、むしろセカンドオピニオンの活用を積極的にされることをおススメします。
どのような研究をされていますか？
職場環境改善を中心に、「介護現場で起きている人間関係がなぜ問題になるのか」「同じ規模、同じスタッフ数なのに、上手くいっているところと上手くいっていないところの違いは何なのか」「現場スタッフが抱えている悩みの本質はどこなのか」「離職理由と本音の違いとは」「経営層と現場の抱えているギャップ」などを研究しています。
ほかのお客様は、スポットの相談が多いのでしょうか？顧問契約をされる方はいますか？
最初のお悩み事によって変わってきますが、はじめはスポットでコンサルティングの契約をすることが多く、その後要望に応じて顧問契約をされることが多いです。
事務所概要
| 屋号 | 介護人事労務研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒433−8105 静岡県浜松市北区三方原町1306-6 |
| 電話番号 | 090-8305-2141 |
| 営業時間 | 8：30～17：30 |